もう一度確認しておきたい！　DX＜デジタルトランスフォーメーション＞とは？

連日、ニュースやメディアで目にする「DX」という単語。

なんとなく「IT用語だよね」ということまではわかっていても、いざ中身について尋ねられると、答えられない方もいるのでは？

これからのビジネスで欠かせない視点であるDXについて、基本的な内容を今一度復習しておきましょう！　また、どのようにDXを進めていくか、DXの進め方についてもあわせて解説します。

本記事が参考になる方
●「DXってなに？」という方
●DXについて基本的な知識を知りたい方
●DXの進め方について知りたい方

DX＜デジタルトランスフォーメーション＞とは？

DX＜Digital Transformation｜デジタルトランスフォーメーション＞とは

「企業がビジネスの激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

経済産業省「DX推進ガイドライン」より

わかりやすく言うと、「データ（IT）を活用することで新しい価値を生み出すこと」と言えます。

私たちの身近な生活も、インターネットをはじめスマートフォンやIoTなどで劇的に変化していますよね。

今インターネットがなくなったとしたら、世界の小売流通が崩壊することは想像に難くないでしょう。こうしたテクノロジーを使用した商習慣の変化は、もはや避けては通れません。

同時に、インターネットによって国家間の距離はぐっと縮まり、情報の伝達にはほとんどタイムラグが発生しません。つまり、ビジネスにおける競合は国内企業だけでなく、世界に広がるケースもあります。そうすると、DXを進める世界中の競合他社に後れを取り、DXを進めないことで経営に大きな打撃を与えることにもつながりかねません。

一方で、デジタルツールは電子記録や数値として過去のデータを蓄積していくことができます。このデータを活用することで、さらなる効率化や、新たな顧客サービスの提供など、ビジネスチャンスを発掘することが期待できます。

DXを目指さなければ、日本は世界から大きな後れを取ることになる──。

このような状況から、政府主導でデジタル化やDX推進が促されています。

なぜDXを進めるのか？

DXを進めないことのデメリット

「自分の会社は、そんなに大きくないし、世界中に競合ができるとか言われてもピンとこない…」とお考えの方もいるかもしれません。ですが、今や世界経済が相互に連携していることは、日常生活からも実感できます。

ウクライナ情勢の影響で石油、小麦などの農作物の輸入量が減少し、食品の物価高を招いていることは周知のとおりです。建材メーカーでは材料が入手できず、戸建ての価格が上昇し、中古住宅・マンションのニーズが高まって価格が下がらないと言います。

日常生活で影響が出ている中で、ビジネスでの影響は計り知れません。物価高の影響で消費が減り、市場に貨幣が流通しなくなって企業業績が奮わないといったケースもまま見られます。DXを進めないことで、気が付かないうちに競合に大きく差をつけられて巻き返しが難しくなる、という危険性が生じる可能性があるのです。

また、DXをきっかけに既存システムを見直し、更新・刷新することも重要です。

DXを進めずに昔から使用しているシステムをそのままにしておくことのリスクを、2018年「DXレポート」で経済産業省が指摘しています。

“既存システムの運用とメンテナンスは年々コストが増大するのみならず、歴史的に積み上げられてきた機能に対して、全貌を知る社員が高齢化したり、退職したりして、更新におけるリスクも高まっている”

経済産業省.2018年「DXレポート」より

長年使用している既存システムは、どの組織にもあると思いますが、これを更新せずに使い続けていると、いずれはシステムのハードウェア、あるいはソフトウェアが廃盤・サポート停止になる可能性があると指摘しています。

実際に、インターネットエクスプローラーは（IE）は2022年6月にサポートを終了しました。Microsoft社は次の推奨ブラウザにEdgeを用意していますが、この後継ブラウザは全く同じシステムというわけではなく、もしIEありきのシステムを構築している場合は修正が必要です。これらによって混乱した会社も少なくありませんでした。

DX放置のリスク「2025年の崖」

また、長年使用してきたシステムであるほど、業務や部署に応じてカスタマイズを繰り返してきたでしょう。その際、度重なる改修によってシステムの全容を把握している人材が退職間近…、というケースも増えてきています。その際、何の手も打たないまま退職を迎えてしまうと、システムの全容が不明のまま、場合によっては改修さえ難しくなることもあり得ます。

複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムの改修は、ITベンダーも容易ではなく、莫大なコストがかかります。

「企業 IT 動向調査報告書 2016」（日本情報システム・ユーザー協会）によると、企業が保有する「最も大きなシステム」（基幹システムのこと）が、11 年～20 年稼働している企業の割合は 40％。この状態のまま2025年を迎えると、21年以上稼働している企業の割合は 60％になります。古いシステムを使い続ければトラブルリスクも３倍になり、経済損失は最大で約 12 兆円（年）にのぼると指摘されています（経済産業省.2018年「D Xレポート」より）。

上記は「2025年の崖」と呼ばれるDX放置のリスクです。

DXの進め方・4つのステップ

DXは企業経営において避けて通れない課題となっています。しかし「どうやってDXを進めればいいのかわからない…」という方も少なくありません。

まず、DXを進めるには以下の４つのステップがあります。

どこから手を付けていいかわからない、という方は、まず①ができているかを確認してみてください。すぐにデジタル化できる業務が意外とすぐに見つかるでしょう。

たとえば…

現実的には、いずれも平行して行っていくことになるでしょう。特に①②はDXのベースともなるべき土台です。同時進行するケースも珍しくありません。実際に、コロナ禍で急遽①②を進めた企業は多いでしょう。

超短期で考えるDX推進４つのアクション

2020年に経済産業省が発表した「DXレポート2.0」には「コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクション」として以下の４項目が紹介されています。

コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクション

上記は超短期で行うタスクとして取り上げられている内容です。これらをベースに、短期・中期的にDXを進めていくアクションプランが 「DXレポート2.0」 に提示されています。

DX推進はパートナーの力を借りよう

これまで見てきたように、DX推進はこれからの企業経営では避けて通れないものです。その一方で、システムを改修して業務フローを整理し、デジタイゼーション・デジタライゼーションを進めてデータ分析を行う…というのを、自社だけで行うのはなかなか難しいでしょう。

経済産業省の「DXレポート2.1」でも

顧客へ価値を迅速に提供するためには、自社ですべてを開発するのではなく、他社のサービスを自社のサービスに組み合わせて活用するためにエコシステムのパートナーが重要である

経済産業省「 DXレポート2.1 」より抜粋

とあります。

変化が大きく速い現代において、自社だけでは変化のスピードに対応することは難しいものです。かといって、これまで通りにベンダーや下請け企業に丸投げをしてしまっては、新たなツールもブラックボックス化してしまいかねません。

そこで重要なのが、「伴走型支援」を行うパートナーの存在です。一方的に仕事を任せる／請け負うといった関係ではなく、互いに問題解決に向けて関係性を築いていけるパートナーは、企業変革に必要な知見や技術の共有やDXに向けた変革の支援、新たなビジネスモデルの形成といったサポートが期待できます。

パートナーの力を借りて内製化を図っていくことが、継続的なDX推進への近道です。

まとめ

ロボフィスでは、クライアントの課題にあわせたDX推進・業務効率化のご提案を行っています。ソフトウェアやシステムの導入のみのサポートではなく、クライアント企業の課題を、現場担当者から直接ヒアリングした上で伴走しながら、ツールありきではない最適なDX推進・課題解決案をご提示します。

DX推進およびデジタル化に課題をお持ちであれば、ぜひ一度ご相談ください。