近年、DXとともに注目を浴びている「リスキリング」。聞いたことはあるものの、「どう言う意味?」「なぜDXと一緒に語られているんだろう」と疑問を抱いている方も少なくないのではないでしょうか。
リスキリングはDXとともに会社や組織が進めていく必要がある重要な経営課題です。
本稿では、リスキリングとは何なのか、リスキリングを進めることはなぜ会社や組織にとって取り組む価値があるのかを解説していきます。
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リスキリングとは?
リスキリング<Reskilling>とは、経済産業省で以下のように定義されています。
「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」
経済産業省「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」
リスキリングはもともと職業能力の「再開発」「再教育」という意味合いで使われてきた言葉です。近年は特に社会のデジタライゼーションや企業のDX戦略の中で新しく生まれた職を得るための職業能力再開発、という文脈に特化して使われることが増えてきています。
リスキリングに似たようなキーワードに「リカレント」や「アンラーニング」などがありますが、それぞれに違いがあります。
リカレント<recurrent>
「繰り返す」「循環する」という意味。学校教育から離れて社会に出た後も、必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と学びを繰り返すこと。働きながら学ぶのではなく、一度就労から離れることが前提となっています。そのため、個人主体の学び直しについてこちらの表現を用いられるケースが多いです。
アンラーニング<unlearning>
「学習棄却」とも呼ばれます。持っている知識・スキルのうち、現在は有効でなくなったものを捨て、代わりに新しい知識・スキルを取り込むことを指します。
これら類似するキーワードと比較することで、リスキリングは「組織的に行う従業員の新たなスキル獲得支援」であることが見えてくるでしょう。
リスキリングとDXの関係
なぜDX戦略内でリスキリング支援が語られることが多いのでしょうか? それは、組織が従業員に対しリスキリングを通じて新たに獲得してほしいのが、DX関連のスキルだからです。
DX<デジタルトランスフォーメーションl Digital Transformation>とは、経済産業省により以下のように定義されています。
「企業がビジネスの激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」より
簡単に言うと、「データ(IT)を活用することで新しい価値を生み出すこと」です。
DXがうまくいく企業が増えれば、社会全体が大きく変化していきます。
2018年に開催された世界経済会議(通称・ダボス会議)において、「第4次産業革命により、数年で8000万件の仕事が消失する一方で、9700万件の新たな仕事が生まれる」との発表がありました。
第4次産業革命とは、18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第2次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第3次産業革命に続く、第4の技術革新のことです。IoTおよびビッグデータ、AIが核となる技術と言われています。
IoTやビッグデータ、AIは、すでに私たちの働き方に大きな影響を与えています。正確な気象予測をはじめ、農作物の適切な生産方法、個人の健康管理など、さまざまな業務やサービスが膨大なデータ解析によって支えられており、もはや我々の生活に欠かせないものとなっています。また、従来ヒトが行なっていた業務をAIやロボットで代行させる企業も珍しくなくなり、導入後の企業は飛躍的に生産性が向上しています。
その一方で、これまで行なっていた業務が消失することも十分考えられます。そのため、企業や組織は従業員に対して、新たな技術を扱うスキルを身に付け、DXによって変革した社会においても通用する人材になることを求めているのです。
リスキリングが注目されている理由
リスキリングが世界的に注目されるきっかけとなったのが、先述したダボス会議における発表です。日本国内では、2022年10月の岸田総理の所信表明演説内で「今後5年間で1兆円を投入」という発言があり、国内でもリスキリングに衆目が集まっていったのです。
岸田政権は「新しい資本主義」政策の柱として、リスキリングを含む「人への投資」を掲げ、2022年11月には経済産業省が2022年度第2次補正予算案に753億円を計上しています。
そうしたDXとリスキリングに関する動きの中、経済産業省は2022年にデジタルに関する知識・能力を身につけられるポータルサイト「マナビDX」をオープンしました。サイト内では経済産業省の審査基準を満たしたDXに関する講座を探すことができ、これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった人にも学習をはじめるきっかけを作っています。同サイトは初心者向けのみならず、実践的な講座も紹介されており、組織的なリスキリングをスタートさせるのにぴったりです。
リスキリングに取り組むメリット
リスキリングに取り組むことで、企業や組織はどのようなメリットがあるのでしょうか。
人材不足を補える
三菱総合研究所の推計によると、国内では2030年に向けて事務職や生産職に数百万人規模の大幅な余剰が生じる一方、DX・デジタル人材をはじめとした専門・技術職は同程度以上の不足を予測しています。このミスマッチを解消するには、さまざまな職種において年間 570 万人のスキルアップによるキャリアシフトが必要となると指摘。
かなりの人材不足が予測される中、不足する人材を外部に頼ることは一部では可能でしょうが、やはり社内の従業員にリスキリングを行い、必要なDX・デジタルスキルを身に着けてもらうことが近道と言えるでしょう。
参考:三菱総合研究所『目指すべきポストコロナ社会への提言』
社内業務を把握した上で新たなスキルを活用してくれる
DX推進の中で新しいデジタル技術を取り入れるだけであれば、専門家を雇用したり、外注したりする方法もあるでしょう。しかし、外部の人間が社内の事情や業務プロセスをしっかりと把握するには時間がかかりますし、外注した場合も提案内容がちぐはぐになりがちです。
その点、従業員が新たなスキルを獲得してくれれば、社内の事情や課題を汲んだ上でスムーズにスキルを活用・提案してくれることが期待できます。
リスキリングを進める4つのポイント
それでは、企業や組織はどのようにリスキリングを進めていけばいいのでしょうか?
ポイント① 企業・組織にとって必要な人材を定める
まずは企業や組織にとって、どんなスキルを持った人材が望ましいかを明確にします。そのためには、自社が保有するスキルを整理する必要があるでしょう。現在保有するスキルと経営戦略上必要なスキルとを見比べ、不足する部分があればリスキリングの対象になります。
求めるスキルや人材がはっきりすれば、社内に告知することも必要でしょう。意外な従業員が適正をもっていたり、本人がリスキリングに対して強い意欲を持っているケースもあります。
ポイント② 学ぶ環境を整える
リスキリングを個人の努力目標にしては、スキルの習得が難しくなります。まずは本人の意思を確認し、個人の目標と会社の求めるスキルを一致させることでモチベーションを保ちやすくなります。
また、学習教材やプログラムなどの手配も会社が支援したり、場合によっては業務時間内で学習時間を設けたりするなど、会社制度としてのサポートも必要でしょう。インセンティブなどが用意できれば、より学習動機が強化されます。
ポイント③ 社外の専門家も頼る
特にITに強い企業でなければ、外部の学習コンテンツや専門家による研修などを活用する方が効率的です。
デジタルスキルの多くは汎用化されているため、講師が変わることで基本的な学習内容が変わることはありません。近年は先述した「マナビDX」のような学習プラットフォームがいくつもあり、大きな費用をかけることなく始めることができます。
一方で、業務に沿ったデジタル知識の習得を全社で進めるのであれば、専門家による一斉研修を行なってもいいでしょう。従業員のITリテラシーが高まれば、リスキリングに対する理解も深まることが期待できます。
ポイント④ スキルを実践する場を設ける
せっかく学習したスキルを活用する場面がないと、リスキリングを行った従業員のモチベーションが下がってしまいます。また、組織的にリスキングを進めているのであれば、そのスキルは活用してこそ会社や組織にとってメリットをもたらします。一方で、リスキリングで学んだ内容は、それまで誰も活用してこなかったスキルのため、使用する場面がいきなり登場することは稀でしょう。そのため、一時的に配置換えを行うなど、獲得したスキルが活かせる柔軟な体制を整えることがリスキリングを推進するためには必要と言えます。
参考:リクルートワークス研究所「リスキリングする組織」
手軽にITスキルが学べるリスキングプログラム3選
リスキリングを進めるためのプログラムは増えつつあります。中でも無料から始められるプラットフォームをご紹介しましょう。
①マナビDX
経済産業省によるデジタル知識が学べるプラットフォーム。内容もDXの基礎知識からツールの活用方法まで幅広いコンテンツが掲載されています。主に動画による研修形式で、一部コンテンツは無料で、有料コンテンツもあります。
②Microsoft learn
Microsoft社が提供する無料学習サイトです。プログラムはMicrosoftソフトウェア関連の知識に限りますが、「Azureの基礎:クラウド概念についての説明」「Power BIを使用したビルド」「データ分析を理解する」などDX関連の基礎知識をテキストベースで学ぶことができます。英訳になるため、少し読みづらい文章になっています。
③gacco
docomoが提供する原則無料のオンライン動画学習サービスです。こちらはデジタル知識だけでなく、社会人としての教養など、幅広いジャンルを学ぶことができます。
法人向けeラーニングサービスも提供しており、そちらではDX人材育成コースも用意されています。
上記はいずれも無料から始められる上、基礎的な学習が可能です。しかし、リスキリング最大のメリットは、従業員が自社の業務プロセスを理解した上でスキルを活用することにあります。受け身な学習のみでは、新たな提案を行えるようになるまで習熟するのに時間がかかってしまいます。
その場合は、DX支援実績のある企業に、自社の業務内容に添った研修を依頼すると良いでしょう。業務内容や課題解決に沿った知識をDX推進の専門家から得られれば、次の日から実行・実現できる学びを得ることもできます。
ロボフィスでは研修サービスを提供しており、DX推進実績のあるエンジニア/コンサルタントがクライアントの経営課題や業務プロセスをしっかりとヒアリングした上で、オリジナルの研修プログラムを提供します。DX推進とともにリスキリングをお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
まとめ
DXが進むにつれ、社会が変化し、業務内容も刻々と変化しています。企業や組織が主体となってリスキリングを支援しなければ、DX時代で活躍できる人材が社内にいない、などということにもなりかねません。そうなると、自社のデジタル化やDXを推進することも難しくなり、企業として生き残っていくことが難しくなるでしょう。
変わりゆく時代とともに、ヒトの働き方も大きく変化しています。その変化にうまく対応していける人材を育てることが、DX時代を勝ち抜く企業・組織作りにつながっていきます。
「勉強したい人だけすればいい」というのは、企業としても大きな損失になる可能性があることを理解した上で、ぜひリスキリングを支援して優秀なDX人材を育てていってください。
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